公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項 および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご 覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報 保護方針と同一です）。

とうや湖農業協同組合

代表理事組合長

髙井一英

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法１８条１項及び番号法第２９条３項関係）

次のとおりです（後記３以下も併せてご覧下さい）。

なお、個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

○個人情報を取得する際の利用目的（保護法第１８条１項関係）

（注１）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業

（注２）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サー ビスをいい、以下の各項目において同じです。

（注３）同分類の各種の小売業に相当する事業

（注４）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業

（注５）同分類の農業サービス業に相当する事業

（注６）同上

○特定個人情報を取得する際の利用目的（番号法第２９条３項関係）

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法２７条１項関係）

　　次のとおりです。

（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

　とうや湖農業協同組合

（２）すべての保有個人データの利用目的

注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申し出により遅滞なくご回答させていただきます。

（３）開示等の求めに応じる手続

　保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合 には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

（ｉ）開示等の求めのお申出先

　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。 なお、お取引内容等に関するご照会は、本所・支所等のお取引窓口にお尋ね下さい。 （受付時間は平日の午前９時から午後４時までといたします。） 

【受付窓口】

信用事業および共済事業に関する窓口

　　　信用部
　　　TEL(0142)82-5321 　　　　      FAX(0142)87-2920

　　　ＪＡバンク共済虻田店
　　　TEL(0142)76-5566 　　　　      FAX(0142)76-5510

　　　ＪＡバンク共済豊浦店
　　　TEL(0142)83-3388                    FAX(0142)83-3373

　　　ＪＡバンク共済壮瞥店
　　　TEL(0142)66-2111                   FAX(0142)66-2555

その他の事業に関する窓口

　   　総務部
         TEL(0142)89-2468                    FAX(0142)89-2233

（ii） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込み下さい。 なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請 求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送又はＦＡＸで送付して下さい。

（iii）開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認方法 ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、 健康保険証の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、年金手帳、印鑑証明と実印、個人番号カード 又は在留カードにより確認させていただき、郵送又はＦＡＸによる場合には運転免許証またはパス ポートの写しのほか、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封して いただき確認させていただきます。 また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状及び本 人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。

（iv）利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 開示等の求めに対し、１件につき１,０８０円(消費税を含む)の手数料をいただきます。

（４）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

当組合の保有個人データの取扱等に関する苦情等については、次の窓口までご連絡下さい。

【苦情等相談窓口】

信用事業および共済事業に関する窓口

　　　信用部
　　　TEL(0142)82-5321 　　　　      FAX(0142)87-2920

　　　ＪＡバンク共済虻田店
　　　TEL(0142)76-5566 　　　　      FAX(0142)76-5510

　　　ＪＡバンク共済豊浦店
　　　TEL(0142)83-3388                    FAX(0142)83-3373

　　　ＪＡバンク共済壮瞥店
　　　TEL(0142)66-2111                   FAX(0142)66-2555

その他の事業に関する窓口

　   　総務部
         TEL(0142)89-2468                    FAX(0142)89-2233

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について 

（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供 ・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護第２３条第１項に基づくお客様の同 意をいただいております。

①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当 該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同 じ。）のために、利用すること。

②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（２）上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（３）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。

①当組合が加盟する個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー

https://www.cic.co.jp/

〒160-8375  東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階

tel 0120-810-414　

     0570-666-414（携帯電話の場合）

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

②同機関と提携する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-0005  東京都千代田区丸の内2-5-1

tel 03-3214-5020(携帯電話の場合）

     0120-540-558(フリーダイヤル）

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構

https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014  東京都台東区北上野1丁目10番14号
　　　　　　　住友不動産上野ビル5号館

tel 0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

４．共同利用に関する事項（保護法２３条５項３号関係）

保護法２３条５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場 合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にい う「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②共同利用する者の範囲

当組合および全国共済農業協同組合連合会

③共同利用する者の利用目的

・共済契約引受の判断

・共済契約の継続・維持管理

・共済金等の支払

・約款等に定める契約の履行その他の契約者サービス

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④個人データの管理について責任を有する者

当組合

（２）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

①共同利用するデータの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

②共同して利用する者の範囲

・当組合、北海道信用農業協同組合連合会、農林中央金庫

③共同利用する者の利用目的

・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

④個人データの管理について責任を有する者

当組合

（３）土地改良区等との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

・農家世帯主名、住所・電話番号

・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

②共同利用する者の範囲

当組合、市町村、土地改良区及び農業委員会

③共同利用する者の利用目的

・地域の農業ビジョンの策定

・農作業受託事務

・農地の集団化、作業計画等の調整

・権利異動の調整

・適地・適作の促進等の支援

④個人データの管理について責任を有する者

当組合、市町村

（４）北海道農業信用基金協会等との共同利用

①共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・ 調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、 事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート住民票の写しまたは記載事項 証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

②共同利用する者の範囲

当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

③共同利用する者の利用目的

・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理

・代位弁済後の求償権の管理

・裁判・調停等により確定した権利の管理

・完済等により消滅した権利の管理

・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④個人データの管理について責任を有する者

当組合

（５）手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。この ため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となっ たときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データにつきましては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引解説のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

①共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開 設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）

イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ．住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）

エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

オ．生年月日

カ．職業

キ．資本金（法人の場合に限ります。）

ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額

ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

コ．交換日（呈示日）

サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）

シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）

ス．不渡事由

セ．取引停止処分を受けた年月日

ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届け られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

②共同利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報 信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照 会センターを含みます。）

（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ をご覧下さい。

③共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

（６）農業共済組合等との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目

・農家氏名、住所、連絡先

・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報

・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報

・栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報

その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②共同利用する者の範囲

当組合、みなみ北海道農業共済組合、北海道農業共済組合連合会、北海道農政事務所、及び北海道統計・情報事 務所

③共同利用する者の利用目的 ・農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施 ・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興

④個人データの管理について責任を有する者

当組合、みなみ北海道農業共済組合

５．備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、 ご了承下さい。

以上